この記事では、公共工事を請け負うために必要な、経営事項審査について、その概要を解説します。公共工事を受注するためには、一般的に入札によらなければなりません。入札は市町村、県都道府県、国ごとに行われ、それぞれに入札参加資格を取得していなければ、入札に参加することはできません。また、入札参加資格申請を行うためには、経営事項審査を受けておかなければなりません。そして、経営事項審査を受けるには、建設業の許...
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最近の風潮として、行政機関や民間においても押印の廃止が勧められています。それは建設業許可申請の手続きにおいても同じです。令和3年1月1日以降の申請より、押印の省略が認められました。広島県の場合は、申請や届出における定まった様式の書類については押印が不要となっています。これによりほぼすべての書類の押印を省略できることとなりました。とはいえ、今までどおり押印していたとしても問題ありません。下記の書類に...
令和2年10月1日から建設現場の標識の掲示義務に関する運用が改正されています。その内容について確認しておきましょう。令和2年9月30日までの建設現場の標識改正前は、工事に関わる全ての建設業者が建設現場に標識を掲示しなければなりませんでした。すべての建設業者とは、元請、下請、孫請け、ひ孫請け等、工事を請け負ったすべての建設業者です。規模が大きかったり、下請け業者が多い現場には、10枚、20枚の標識が...
建設業許可の有効期限は5年間です。引き続き建設業を営もうとする場合は、更新申請をしなければなりません。更新手続きは、許可の期限の3か月前から30日前の間に申請書を提出しなければならないことになっています。また、期限の3か月前になると役所から案内が届きますので、更新を忘れるということもあまりないと思います。しかし、更新申請をする前に忘れてはならないことがあります。それは、変更届出の提出です。次の表に...
苦労して建設業の許可をとっても、それで手続きがおしまいというわけではありません。許可の期限は5年で、引き続き建設業を営もうとする場合は、更新申請をしなければなりません。また、事業を行っていく中で、許可要件に該当する事項の変更が発生することもあります。その場合は、定められた期間内に届出を出さな得ればなりません。そして、その中でも忘れてはならないものが、決算変更届と呼ばれているものです。この決算変更届...
令和2年10月1日から建設業許可の条件が変更されています。その中で経営業務の管理責任者の許可要件が大幅に変更されています。この記事では、その変更点について解説しています。経営業務の管理責任者要件というのは、建設業者として必要な経営能力があるかどうかという観点から求められるものです。今回の改正は、建設業者の持続性、継続性という観点から許可基準を見直したものと思われます。つまり、個人の経営能力に頼るの...
建設業法の改正に伴い、令和2年10月1日から、許可要件の変更が施行されます。変更に伴い、申請書等の様式も変更されることになり、広島県においても、先日、県のホームページにて、申請書の新様式が公表されました。新様式がダウンロードできる広島県のホームページ新規・追加・更新申請に係る申請書および添付書類において様式が決まっているものの中で、１２の様式が新しくなりました。様式は公表されましたが、それを反映し...
令和2年10月1日より、建設業法の改正に伴い、新たに建設業許可の承継などに係る事前認可制度ができました。建設業許可の「承継など」というのは、次のような内容が想定されています。譲渡及び譲受合併分割相続上記の事業承継は、許可を受けている建設業の業種をすべて承継しなければならないことになっており、その一部だけの承継は認められません。譲受等で新たに建設業者としての地位を引き継いだ（承継した）者は、引き継ぐ...
広島県三原市近郊（三原市、竹原市、尾道市）で建設業を営んでおられる事業者様へのご提案です。建設業と相性がいいと思われる他業種への展開にご興味はありませんか。産業廃棄物収集運搬業宅地建物取引業（不動産業）金属くず業古物商上記の事業を行うためには許可申請や届出が必要です。その手間を惜しんで二の足を踏んでいるということがあるようでしたら、是非、許可申請や届出の手続きは、専門家にお任せください。お客様にお...
このページでは、令和2年(2020年）10月に改正建設業法に対応した建設業法施行規則の改正案における経営業務管理責任者の許可要件の緩和について解説しています。令和2年5月13日から建設業法施行規則の改正案に対するパブリックコメントが開始されています。パブリックコメントの意見・情報受付締切日は令和2年6月12日です。（この記事は令和2年6月11日に書いています）結果については公表され次第確認したいと...
広島県三原市の建設業者様、近隣の竹原市、尾道市の建設業者様、建設キャリアアップシステムの登録はお済でしょうか？面倒な申請手続きを代行いたしますので、よろしければお声掛けお願いします。電話でのお問い合わせの場合：０８４８-３８-９５１７（平日9時～18時）お問い合わせフォームからは24時間受け付けていますが、曜日や時間帯によっては返信がオスれることがあることをご了承ください。メールでのお問い合わせは...
建設業の許可申請、その他の手続きに係ることなら、何なりとお申し付けください。
広島県建設業許可申請支援窓口では、お客様にご自身の事業に専念していただけるよう、面倒な書類の作成や役所の手続きを代理、代行いたします。
広島県建設業許可申請支援窓口は 広島県三原市の行政書士すがはらあきよし事務所（行政書士 菅原章義） により運営されております。