広島県の建設業許可申請のことなら広島県建設業許可申請支援窓口におまかせください (行政書士 菅原章義)

業種追加に必要な書類

建設業の業種追加申請における申請書類一覧です。

閲覧書類、非閲覧書類を分けて、指定された順番のとおりに綴じて提出しなければなりません。

また、要件等が明確に確認できないと判断された場合は、追加資料を求められる場合もありますのでご注意願います。

 

閲覧書類

閲覧書類は、一般に公開される書類です。個人情報に係る内容は非公開となりますが、基本的には、誰でも請求すれば閲覧することができます。

綴込

提出書類 様式番号
1 建設業許可申請書 1
2 役員等の一覧表(法人の場合) 別紙一
3 営業所一覧表 別紙二(1)
4 専任技術者一覧表 別紙四
5 工事経歴書 2
6 直前3年の各事業年度における工事施工金額 3
7 使用人数 4
8 誓約書 6
9 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧 11
10 財務諸表(法人用)(省略可能です※1) 15~17
11 財務諸表(個人用)(省略可能です※1) 18~19
12 営業の沿革(省略可能です※2) 20
13 所属建設業諸団体(省略可能です※1) 20-2
14 健康保健等の加入状況 20-3
15 主要取引金融機関名(省略可能です※1) 20-4
16 定款(法人の場合)(省略可能です※1)

※1: 申請内容と変更がある場合または事業年度終了時には」、別途変更届の提出が必要になる場合があります。

※2: 特定建設業の許可を受けているもので、更新時に財産的要件を満たさなくなったことから申請する場合には省略できません。

 

非閲覧書類

非閲覧書類は、一般に公開されることはないもので、個人情報に係る書類が多いです。

 

綴込
提出書類 様式番号
1 手数料納付用バーコード貼り付け欄 別紙三
2 誓約書
(登記事業目的の追加の場合)
3 営業所建物の所有権又は使用権の確認資料
(省略可能です※2)
4 営業所所在地略図
5 営業所写真(省略可能です※2)
6 登記されていないことの証明書
7 身分証明書
8 経営業務の管理責任者証明書 7
9 経営業務の管理責任者の略歴書 別紙
10 経営経験確認資料(変更ない場合省略可)
11 常勤性確認資料
12 現住所確認資料(変更ない場合省略可)
13 専任技術者証明書 8
14 専任性確認資料
15 現住所確認資料(変更ない場合省略可)
16 実務経験証明書(該当する場合) 9
17 経験確認資料(該当する場合)
18 免状、資格証明書、監理技術者資格者証等写し
(該当する場合)
19 指導監督的実務経験証明書
(該当する場合)
10
20 経験確認資料(該当する場合)
21 建設業法施行令第3条に規定する使用人常勤性確認資料
(該当する場合)
22 現住所確認資料(該当する場合)
23 権限が確認できる資料(該当する場合)
24 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 12
25 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
(該当する場合)
13
26 株主(出資者)調書(法人の場合)(省略可能です※1) 14
27 納税証明書(省略可能です※1)
28 健康保険等の加入状況確認資料
29 残高(融資)証明書(省略可能です※1)
30 登記事項証明書(法人の場合)(省略可能です※1)

 

建設業の許可申請、その他の手続きに係ることなら、何なりとお申し付けください。

広島県建設業許可申請支援窓口では、お客様にご自身の事業に専念していただけるよう、面倒な書類の作成や役所の手続きを代理、代行いたします。

contact

広島県建設業許可申請支援窓口は 広島県三原市の行政書士すがはらあきよし事務所(行政書士 菅原章義) により運営されております。

トップへ戻る