広島県の建設業許可申請のことなら広島県建設業許可申請支援窓口におまかせください (行政書士 菅原章義)

許可申請書類(様式第1号)の作成方法

このページでは、建設業許可申請書(様式第一号)の記載例、記入方法、記入に関する注意事項を説明します。

なお、一般的な注意乗降としては、次の事項が挙げられます。

  • 記入文字は、ペン又はボールペンにより楷書で丁寧に記入しましょう。
  • 数字は全て算用数字で記入しt下さい。
  • 書き間違えた場合は、二本線で消し、その個所に押印して書き直すか、又は捨印によるか、いずれかの方法により訂正してください。
  • 診察してある文字を抹消する場合は、訂正印は必要ありません。
  • 添付の必要がある書類の中で記載事項のない場合には、「該当なし」と記入して提出してください。

それでは 建設業許可申請書(様式第一号) の記入方法を見ていきましょう。

なお、記載例は赤字になっていますが、実際に記入するのは黒色で記入しましょう。

店舗の標識

(1)まず、申請日の日付を記入してください。

(2)不要なものを二重線で消してください。広島県知事許可の場合は、地方整備局長、北海道開発局長を消してください。

(3)法人の場合は、法務局に登記している所在地を、個人事業主は住民票の住所を記入してください。事実上の所在地が異なる場合は、2段に分けて両方を記載してください。

(4)枠内の「行政庁側記入欄」には何も記入しないでください。

(5)全くの新規の場合は「2」を記入してください。
「許可の有効期間の調整」というのは、この申請において、すでに許可を受けておる建設業について、更新申請し、許可の有効期間の満了日を同一にさせることで、その場合は「1」を記入します。

店舗の標識

(6)許可を受けて営業しようとする建設業について、一般建設業許可申請の場合は「1」、特定建設業許可申請の場合は「2」を記入してください。

(7)現在有効な許可業種がある場合は、その業種に「1」又は「2」を記載してください。
更新の場合は、(6)と同じになります。

店舗の標識

(8)商号又は名称のフリガナをカタカナで記入してください。
濁音、半濁音をあらわす文字は1文字として記入してください。例えば、「ド」は1文字です。
法人の場合の「(株)」等のフリガナは不要です。

(9)法人の場合、略号は次のものを用いてください。

  • (株):株式会社
  • {有):特例有限会社
  • (名):合名会社
  • (資):合資会社
  • (合):合同会社
  • (同):協同組合
  • (業):協業組合
  • (企):企業組合
  • (10)代表者又は個人の氏名のフリガナは、姓と名の間を1カラム開けてください。
    商号又は名称と同じく、濁点等をあらわす文字は1文字で記入してください。

    (11)代表者又は個人の氏名は、フリガナと同様に姓と名の間を1カラム開けてください。

    (12)個人の場合で、支配人を選任し、法務局に登記している場合のみ記入してください。

    店舗の標識 (13)主たる営業所の市町村コードを記入してください。広島県のコードは次のとおりです。
    市区町村 市区町村コード
    広島市中区 34101
    広島市東区 34102
    広島市南区 34103
    広島市西区 34104
    広島市安佐南区 34105
    広島市安佐北区 34106
    広島市安芸区 34107
    広島市佐伯区 34108
    安芸高田市 34214
    江田島市 34215
    安芸郡府中町 34302
    安芸郡海田町 34304
    安芸郡熊野町 34307
    安芸郡坂町 34309
    大竹市 34211
    廿日市市 34213
    山県郡安芸太田町 34368
    山県郡北広島町 34369
    呉市 34202
    東広島市 34212
    竹原市 34203
    豊田郡大崎上島町 34431
    三原市 34204
    尾道市 34205
    世羅郡世羅町 34462
    福山市 34207
    府中市 34208
    神石郡神石高原町 34545
    三次市 34209
    庄原市 34210

    (14)(15)主たる営業所の都道府県名、市区町村名を記入してください。

    (16)市区町村以下に続く町名以下を記入してください。
    丁目、番、号等はハイフン「-」で記入してください。

    (17)郵便番号を記入してください。

    (18)電話番号を記入してください。市外局番、局番、番号はそれぞれハイフン「-」で区切り、左詰めで記入してください。

    (19)ファックス番号を記入してください。

    店舗の標識

    (20)法人な場合は「1」、個人の場合は「2」を記入してください。

    (21)申請時の資本金の額を右詰めで記入してください。
    個人の申請の場合は、記入する必要はありません。

    (22)申請者が法人の場合で、法人番号の指定を受けている場合のみにその法人番号を記入してください。
    国税庁からの法人番号通知書や法人番号公表サイトで確認できます。

    (23)兼業がある場合は「1」、ない場合は「2」を記入してください。

    (24)兼業がある場合、その業種名を記入してください。

    (25)経営業務の管理責任者の氏名を記入してください。

    店舗の標識

    (26)~(29)全くの新規申請の場合は、記入の必要はありません。

    店舗の標識

    (30)申請に係る担当者が申請者本人と異なる場合の所属と氏名を記載してください。

    (31)申請に係る連絡先としての電話番号を記載してください。

    (32)申請に係る連絡先としてのファックス番号を記載してください。

     

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