建設業許可の5つの要件の概要

このページでは、建設業許可を受けるための5つの要件について解説しています。建設業の許可を取得するためのは5つの要件すべてを満たさなければなりません。

経営業務の管理責任者とは、次のように定義されます。

建設業者の営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理、執行した経験を有したもの

つまり、許可を受けようとする建設業について、経営者的な立場の経験が必要であるとされており、その経験の期間は5年以上必要です。

しかしながら、令和元年の法改正により、経営業務の管理責任者の要件は緩和されることが予定されています。令和2年秋～冬ごろ（年末ごろ？）の施行が予定されています。（令和2年4月現在）

この要件は、建設業許可において、もともとかなり高いハードルと考えられるため、この緩和により、建設業許可は取得しやすくなる可能性はあります。まだ、具体的な基準が公になっていないため何とも言えませんが。

とりあえず、現行の要件の概要は次のとおりです。

法人においては、常勤の役員のうち1人が、個人では本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当する必要があります。

詳細については、建設業許可の経営業務の管理責任者にて解説しておりますので、そちらのページもご確認ください。

一般建設業許可における専任技術者については、すべての営業所に次のいずれかに該当する専任の技術者がいることが要件になっています。

また、特定建設業の許可については、要件が厳しくなっており、次のいずれかに該当する必要があります。

専任技術者についての詳細は、建設業許可の専任技術者にて、詳しく解説していますので、そちらもが認ください。

誠実性要件は次のとおりです。

この要件は、本人だけでなく、法人、役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等も満たしていなければなりません。

誠実性についての詳細は、建設業許可の誠実性にて、詳しく解説していますので、そちらも確認ください。

財産的基礎の要件は次のとおりです。

一般建設業許可の場合は次のいずれかを満たさなければなりません。

特定建設業許可の場合は次のすべてを満たさなければなりません。

財産的基礎についての詳細は、建設業許可の財産的基礎にて、詳しく解説していますので、そちらも確認ください。

欠格要件とは次のようなもので、いずれかに該当する場合は、許可を受けることはできません。