広島県の建設業許可申請のことなら広島県建設業許可申請支援窓口におまかせください　（行政書士 菅原章義）

このページでは、建設業許可申請における様式第十二号、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書の記載例、記入方法、記入に関する注意事項を説明します。

なお、一般的な注意事項としては、次の事項が挙げられます。

• 記入文字は、ペン又はボールペンにより楷書で丁寧に記入しましょう。
• 数字は全て算用数字で記入して下さい。
• 書き間違えた場合は、二本線で消し、その個所に押印して書き直すか、又は捨印によるか、いずれかの方法により訂正してください。

様式第十二号は、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書です。

法人の場合は、様式第一号の別紙の役員等欄に記載した役員等の是認について、この「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」を作成しなければなりません。

個人の場合は事業主について作成してください。

経営業務の管理責任者については作成不要です。

それでは作成方法を見ていきましょう。



（１）不要なものを二重線で消してください。

（２）住民票通りに記載してください。実際の居所が住民票の住所と異なる場合は、居所の住所を記載し、（ ）書きで住民票の住所も記載してください。

（３）職名を記載してください。代表取締役、取締役、顧問、相談役、事業主　等です。




（４）過去5年間について、建設業に関する行政処分及び行政罰、その他の賞罰を受けている場合は記載してください。
該当がない場合は「なし」と記載してください。顧問、相談役については記載不要です。



（５）署名、押印は個人印としてください。顧問、相談役については、署名、押印必要ありません。

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