指導監督的実務経験証明書の作成方法

このページでは、建設業許可申請における様式第十号、指導監督的実務経験証明書の記載例、記入方法、記入に関する注意事項を説明します。

なお、一般的な注意事項としては、次の事項が挙げられます。

様式第十号は指導監督的実務経験証明書です。

この証明書は、特定建設業の許可を受けようとする場合で、実務経験又は2級の国家資格等により、専任技術者になる場合に作成するものです。

建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験を記入することになります。

また、ここに挙げる工事は、元請工事で、請負金額が4,500万円以上のものに限られます。

それでは、記入方法について説明します。

（１）指導監督的実務経験を有する建設業の業種を記載してください。

（２）証明しようとする期間内に被証明者が在籍していた法人または個人事業主を記載してください。

（３）証明者から見た被証明者との関係を記載してください。例えば、役員、従業員、社員、等です。

（４）実務経験の被証明者（技術者）の名前を記載してください。

（５）証明者を記載してください。

（６）実際に雇用されていた期間を記載してください。

（７）請負契約の相手方を記入してください。

（８）請負代金の金額を記入してください。

（９）必要な年数の経験年数に達するまでのすべての工事を記載してください。
様式第九号実務経験証明書では、通年にわたって継続している工事を「その他」と記載できますが、この様式第十号指導監督的実務経験証明書では、認められていません。省略することなくすべて記載してください。

（１０）該当の工事における実務経験の期間を記入してください。

（１１）使用者の証明を得ることができれば空白で、できない場合は、例えば、次のように記載してください。
・平成〇年〇月事業主死亡のため
・平成〇年〇月会社解散のため

（１２）経験年数の合計を記載してください。満2年以上の経験年数が必要です。
この経験年数の合計は、使用された期間の合計ではなく、各々の工事の経験年数を片落計算で算出してください。