広島県の建設業許可申請のことなら広島県建設業許可申請支援窓口におまかせください (行政書士 菅原章義)

経営業務の管理責任者証明書の作成方法

このページでは、建設業許可申請における様式第七号、経営業務の管理責任者証明書の記載例、記入方法、記入に関する注意事項を説明します。

なお、一般的な注意事項としては、次の事項が挙げられます。

  • 記入文字は、ペン又はボールペンにより楷書で丁寧に記入しましょう。
  • 数字は全て算用数字で記入して下さい。
  • 書き間違えた場合は、二本線で消し、その個所に押印して書き直すか、又は捨印によるか、いずれかの方法により訂正してください。
  • 様式第七号は経営業務の管理責任者証明書です。記入方法は次のとおりです。

    様式第七号

    (1)証明者が証明できる建設業の種類を記入してください。個人事業主または建設業を営む法人の常勤の役員等として経営業務の経験を有する建設業の業種です。
    要件を満たしており、同一の証明者で証明できる場合は、複数の業種を記入できます。
    その場合に、経験期間が異なる場合は各々明記してください。

    (2)経験時の役職名を代表取締役、取締役、事業主、支配人等で記入してください。

    (3)経営業務の管理責任者としての経験を有する期間を記入してください。ただし、当該期間中に役職名に変更があった場合は、そのことが分かるように記載してください。

    (4)証明者との関係を記載してください。
    この例では、田中建設での取締役の経験を経た後、独立するというような場合です。

    (5)証明者に署名、押印してもらった日付を記載してください。

    (6)証明者は、証明しようとする期間内に被証明者が在籍していた法人または個人事業主です。
    法人の場合は、その本店の所在地、商号及び代表者の氏名、個人の場合は、その本店の所在地、商号及び氏名を記載してください。
    証明者印は、法人の場合は登録している代表者印、個人の場合は実印を押印してください

    (7)証明者は、使用者がいる場合にはその使用者、使用者がいない場合には被証明者と同等以上の役職にあったもの又はあるものとなりますが、これらのものに証明を得ることができない正当な理由がある場合には、この備考欄にその理由を記載して、当該事実を証する他の者を証明者とすることができます。

    様式第七号

    (8)許可申請者と経営業務の管理責任者との関係あらわすもので、該当しないものを消してください。

    (9)該当しないほうを消してください。
    許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者である場合は「イ」に該当します。
    許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上の経験がある場合、もしくは許可を受けようとする建設業に関して5年以上の執行役員としての経営管理経験がある場合または6年以上の補佐経験がある場合は、「ロ」に該当します。

    (10)申請日を記載してください。

    (11)不要なものを消してください。広島県知事許可の場合は、地方整備局長と北海道開発局長を消すことになります。

    (12)申請者を記載してください。申請者 印は、法人の場合は登録している代表者印、個人の場合は実印を押印してください

    様式第七号

    (13)新規申請の場合は、「1」を記入してください。

    (14)(15)新規申請の場合は、記入不要です。

    様式第七号

    (16)経営業務の管理責任者となる人の姓の最初から2文字をカタカナで記入してください。

    (17)姓と名の間は1カラム開けてください。

    (18)住民票のとおりに住所を記載してください。実際の居所が異なる場合は、居所の住所を記載し、住民票の住所を( )書きで記入してください。

    (19)住民票のとおりに住所を記載してください。実際の居所が異なる場合は、居所の住所を記載し、住民票の住所を( )書きで記入してください。

    (20)変更前のものを記入する箇所なので、新規申請の場合は、記入する必要はありません。

 

建設業の許可申請、その他の手続きに係ることなら、何なりとお申し付けください。

広島県建設業許可申請支援窓口では、お客様にご自身の事業に専念していただけるよう、面倒な書類の作成や役所の手続きを代理、代行いたします。

contact

広島県建設業許可申請支援窓口は 広島県三原市の行政書士すがはらあきよし事務所(行政書士 菅原章義) により運営されております。

トップへ戻る