経営規模等評価－完成工事高(X1)の概要と評点アップの考え方

この記事では、経営規模等評価において最も影響のある評価項目の一つである「完成工事高（X1）」について解説しています。

完成工事高（X1）の総合評定値（Ｐ）に占める割合は２５％であり、創業評定値（Ｐ）に対して、最も影響の大きい項目の一つであると言えます。

経営事項審査では、建設業の業種ごとに総合評定値を請求します。

したがって、完成工事高は、請求する業種ごとの数字になります。

完成工事高は、直前の2年または3年の平均の完成工事高を評価することになります。

2年にするか3年にするかは、各建設業者ご自身で決めることができます。

平均値が大きくなる方を選びましょう。

複数の業種で請求する場合、各業種ごとに別々ではなく、2年平均か3年平均のどちらかに統一しなければなりません。

最も点数を上げたいメインの業種に合わせるようにしましょう。

完成工事高（Ｘ１）の配点は、最大2309点、最小397点です。

Ｐ点換算後は、最大577点、最小99点、になります。

完成工事高（X1）をアップさせるためには、受注量、受注額を増やすことです。

とはいえ、やみくもに完成工事高を増加することは得策とは言えない場合があります。

それは利益に関する評価項目があるからです。

完成工事高を増加させるために赤字工事を受注すると、利益が減り、結果的に総合評定値（P)が増加しないということになってしまいます。

そのため単純に受注を増やすということではない評点アップ方法を考えた方がいいかもしれません。

次のような対策が考えられます。

兼業を行っている場合、兼業事業の売上高が建設業と全く関係ないのかどうか再度見直してみましょう。

例えば、兼業として、住宅設備等の販売を行っている場合、販売のみの場合は、兼業事業の売上高になりますが、販売と合わせて設備の設置を行った場合は、建築業として完成工事高するべきです。

当然、該当設備の仕入れ高は、建設業の完成工事原価の材料費となります。

このように、兼業の売上高に計上している金額に建設業として認められるものがないかどうか再度確認し、建設業として計上できるのもがあれば、適切に処理しましょう。

期末においてまだ工事が完了していない未成工事について、会計処理の方法が2とおりあります。

それは、工事完成基準と工事進行基準です。

工事完成基準は、施工、検査が終わり、発注者に引渡完了した時点で初めて完成工事高に計上されます。

工事進行基準は、期末時点で未成工事の進行度合いに応じて完成工事高に計上する方法です。

そのため工事進行基準を採用すると、期末時点で、完成工事高が前倒しに計上されることになり、該当年度の該当年度高が増加することになります。

ただし、次年度の完成工事高がその分減少することになるため、長期的にどちらが有利であるかしっかりと考慮した方がいいでしょう。

経営事項審査は、建設業の業種ごとに申請することになります。

つまり、審査を受けない業種の完成工事高は、評点X1に全く寄与しません。

しかし、関連のある業種と認められる場合には、審査を受ける業種の完成工事高に審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて申請することができます。

とはいえ、どのような業種でも積み上げができるわけではなく、関連性がある業種に限ります。

例えば、土木一式工事の完成工事高に、次の専門工事についてはその内容に応じて、完成工事高を積み上げることができます。

また専門工事間でも、完成工事高の積み上げができる場合があります。

上記のように、適切な積上げを行うことで完成工事高（X1）を増加させることができます。

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