許可の区分には、「大臣許可」と「知事許可」の2種類があり、それぞれ「特定建設業」と「一般建設業」があります。
28ある業種について、業種別に許可を受けることになります。

発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合、元請けは特定建設業の許可が必要です。
特定建設業の場合に該当しない工事を施工する場合は、一般建設業の許可が必要。
1次下請けから2次下請けへの契約が3000万円を超えても、1次下請けは特定建設業の許可は不要です。

同一の建設業者が、ある業種では一般建設業の許可を、別の業種では特定建設業の許可を受けることは可能です。
しかし、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

特定建設業の許可制度は、下請負人の保護を目的に設けられています。
よって一般建設業の許可に比べて、より厳しい基準や法令上の義務が付加されます。