建設業許可を取得するには、営業所に「常勤」の「経営業務の管理責任者」を置かなければなりません。

「常勤」とは、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している状態です。

宅地建物取引士、管理建築士等他の法令により専任を要するとされる者とを兼ねることはできませんが、同一営業体かつ同一の営業所である場合は、両者を兼ねることができます。
他社の常勤職員、他の法人の清算人、国または地方公共団体の議会議員は、常勤性や専任制に欠けるため経営業務の管理責任者としては認められません。建設業法施行令第3条の使用人も同様に認められません。

許可を受けようとする建設業に関する5年以上の執行役員としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上である場合もこれに該当します。

許可を受けようとする建設業に関する7年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験管理経験または補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業またはそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算7年以上である場合もこれに該当します。

補佐経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、使用人が法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にあるものとして従事した経験です。

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する7年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種について7年以上の経験を有するだけではなく、複数の業種にわたる経験であってもかまいません。
また許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算7年以上の経験を有する場合もこれに該当します。

経験年数は、連続していることは必要ではなく、通算して5年または7年あればよく、期間の計算は片落としで行います。
(例)
A工務店事業主:平成9年4月~平成14年3月・・・4年11月
A工務店(株)代表取締役:平成16年4月~平成18年5月・・・2年1月
計 7年0月