一般建設業と特定建設業とでは、許可の要件が異なります。
特定建設業の許可の要件は次のとおりです。

◆経営業務の管理責任者が常勤していること。

◆建設業を営む営業所ごとに一定の基準以上の専任技術者を置くこと。

◆次の一定の基準以上の財産的基礎のすべてを、申請日の直前の決算において有すること。

(1) 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
(2) 流動比率が75%以上であること
(3) 資本金の額が2000万円以上であること
(4) 自己資本の額が4000万円以上であること

◆誠実性があること
工事の期間が長期に渡ることなどにより、過去の一定期間(5年)内において、建設業に関連する営業に関し不正な行為や不誠実な行為を行った場合で、その後も繰り返すおそれが明らかと認められる場合は、許可を受けられないこととされます。
許可を受けて継続して建設業を営んでいた場合、許可の更新の際に不正または不誠実な行為をしたことが明らかとなったときは、許可を取り消されます。
また、建築士法、宅地建物取引業法等で、不正または不誠実な行為を行ったことにより、登録または免許等の取り消し処分を受けた場合は、その最終処分の日から5年は許可を受けることができません。

◆欠格要件等に該当しないこと