建設業の許可とは、建設業を営もうとする者が、業種ごとに受けなければならない
国土交通大臣または都道府県知事の許可です。
<1>軽微な建設工事<2>附帯工事を行う場合は、許可は必要ありません。
※<1><2>については後日説明予定です。

大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に取得が必要となり、
1つの都道府県のみに営業所を設ける場合は、知事許可の取得が必要です。
同一の建設業者が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。

許可の有効期限は5年間。
有効期限が満了する日の30日前までに更新の申請をしなければ、許可は失効となります。
広島県の場合、更新の申請は有効期間の満了する3ヶ月前から受付をしています。

建設業の種類は28業種あり、業種別の許可制となっています。
つまり28ある業種について、営もうとする工事業ごとに許可を取得しなければなりません。
※<1><2>を除く

28の業種は以下のとおりです。平成28年4月より解体業種が加わり、29業種となります。
(1)土木一式工事 (2)建築一式工事 (3)大工工事 (4)左官工事 (5)とび・土工・コンクリート工事
(6)石工事 (7)屋根工事 (8)電気工事 (9)管工事 (10)タイル・レンガ・ブロック工事
(11)鋼構造物工事 (12)鉄筋工事 (13)ほ装工事 (14)しゅんせつ工事 (15)板金工事
(16)ガラス工事 (17)塗装工事 (18)防水工事 (19)内装仕上工事 (20)機械器具設置工事
(21)熱絶縁工事 (22)電気通信工事 (23)造園工事 (24)さく井工事 (25)建具工事
(26)水道施設工事 (27)消防施設工事 (28)清掃施設工事